2012年 8月 16日
固定価格買取制度（全量買取制度）は、平成23年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、今年7月1日より実施されております。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能を用いて発電した電気を、一定期間電気事業者（電力大手10社）が国が定める価格で買い取ることを義務付ける制度となります。
「余剰電力の買取」とは異なり、「全量買取制」は、自分で消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電力を売電できるというメリットがあります。
平成28年度の買取価格は、10kw以上の設置容量の場合、「24円+税/kWh」となり、買取期間は「20年」となります。
そして、電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として、「再生可能エネルギー発電推進付加金」と項目にて、太陽光発電を行なっていない国民に対しても電気代の中でまかなっている仕組みになっています。
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