産業用太陽光発電システムのメリット

生産性向上設備投資促進税制と固定価格買取制度により、産業用太陽光発電システムのメリットは非常に大きなものとなっております。
売電価格は毎年引き下げられている傾向にありますが、その反面で、太陽光発電の市場拡大に伴って発電設備の市場価格が低下しており、太陽光発電パネルや架台の価格は以前よりリーズナブルになっている傾向があります。
おそらくここ数年が最も安く初期費用を抑えることができ、前述の売電価格の減少も考慮すると、可能な限り早期に太陽光発電システムを導入して、早期の導入費用の回収と収入につなげることが得策となります。

※平成28年度の買取価格は、10kw以上の設置容量の場合、「24円+税/kWh」となり、買取期間は「20年」となります。

生産性向上設備投資促進税制による節税効果

平成２７年３月末日までは、10KW以上の太陽光発電システムを取得し、一定の要件を満たせば、取得価格の全額を即時償却（１００％を初年度に償却）を行うことが可能でした。
現在はそれに代わる、「生産性向上設備投資促進税制」にて50%特別償却または4%税額控除の適用が可能となります。

つまり、税制優遇により黒字企業様にとっては、法人税の圧縮化を図ることが可能となります。

生産性向上設備投資促進税制の適用には、「投資利益率5％以上」であることの計画を示すことと、「太陽光発電設備の取得前に、経済産業省及び税理士の承認を得る」ことが必要となっています。

当社では、生産性向上設備投資促進税制の経験も多数ございますのでご希望の方はぜひ当社までお気軽にご相談ください。

全量買取制度による安定した収益化

全量買取制度が施行されたことにより、発電して売った電気を全て収益にすることが可能となりました。
売電価格は10年もしくは20年間固定となるため安定した収益を得ることが可能です。

売電価格は年々減少傾向にあります。2010年は住宅用で48円/kWhとなっておりましたが、2016年は31円/kWh（出力制御対応機器無し）と33円/kWh（出力制御対応機器有り）まで下がっております。

発電容量が10kW未満（余剰買取）と10kW以上（全量買取）では買取価格や期間が異なります。
10kW未満については、31円（税込）/kWh（出力制御対応機器無し）もしくは33円（税込）（出力制御対応機器あり）となっており、10年間固定となります。
10kW以上（全量買取）の場合については、24円+税/kWhとなり期間は20年間固定となります。

そのため今後売電価格がさらに減少になる前に可能な限り早期での導入が望ましいといえます。